SEAnews 1999-08-23 ArtNo.20186

【北京】マハティール首相は20日、今回の訪中が華人有権者の支持を得るためのものとの説に触れ、外交的成果よりも経済的成果が次期総選挙の行方を左右するとの見方を示した。
マハティール首相は3日間の訪中日程を終え帰国するのに先だって北京で記者会見し、以上の考えを語るとともに、国交正常化25周年を祝う訪中計画は早くからスケジュールが組まれていたもので、総選挙とは無関係と指摘した。
第2代トゥン・ラザ首相が1974年の訪中後、直ちに国会を解散した例に倣って、帰国後国会を解散する考えはあるかとの質問に首相は、「トゥン・ラザの措置は正しかったが、現在も有効かどうかは分からず、よく検討して見る」と語った。しかし首相はその一方、選挙は長時間をかけて時期を見定める必要があるかもしれないと語った。
ニュージーランドで近く実施されるアジア太平洋地域経済協力会議(APEC)非公式サミットに出席するか否かに関して首相は、何も特別な事態が生じない限り出席するが、ＡＰＥＣには期待できないと指摘した。それによると、同組織は金融危機問題に対して何ら果断な措置を講じず、劣等な国際通貨基金(IMF)に判断を委ねたと言う。首相はアジア通貨基金設立構想に中国の支持を得られたか否かには言及しなかったが、同組織の設立に当たっては日本が大きな役割を担うことができると語った。江澤民主席は地球規模で金融システムを改革し、透明度の高いシステムを構築する必要があることを認めたと言う。
マハティール首相はまた、譬え人民元が10～15％値下がりしても、マレーシア経済はさして影響を受けないとの見通しを語った。それによるとＭドルの平価は既に大幅に切り下げられているため、人民元が下降しても、依然として競争力を維持できる。しかし江澤民主席も朱鎔基首相も人民元切り下げの可能性を強く否定したと言う。
首相はこの他、中国がマレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトに強い関心を示したことを確認した。(LZ,ST,BT:8/21)