SEAnews 1999-09-20 ArtNo.20443

【蘇州】チャイナ・シンガポール・スーチョー(蘇州)インダストリアル・パーク(SIP)は、ターウンシップ内に輸出加工区(EPZ)を設ける計画で、目下国務院の最終認可を待っている。
蘇州市の陳徳銘市長が15日、シンガポールの記者団に語ったところによると、同氏の知る限り、江蘇省政府と北京の関係当局は同計画を既に認可しており、後は国務院の認可を待つのみである。この種のＥＰＺは中国にとっては新しい概念であり、特別の検討を要するが、シンガポールのリー・シエンロン副首相とともにＳＩＰ合同理事会の共同議長を務める李嵐清副首相も積極的に同構想を中央政府に推奨することを約束している。江蘇省政府は今年5月4日にＥＰＺ設立構想を国務院に提出したと言う。
ＥＰＺ内の企業は保税ステータスを認められ、原料／部品／コンポーネントを無税で輸入できることから、ＥＰＺが設けられるならＳＩＰは多くの輸出志向型プロジェクトを誘致できる。目下認められている保税工場ステータスは、工場進出の1年後に初めて申請できることから、魅力に欠ける。
陳徳銘市長はいつ中央の認可が下りるか、正確に答えることはできないが、国内におけるＥＰＺの開設が承認されるとすれば、ＳＩＰが最初に取得できる見通しで、同氏としては年内に実現することを希望していると言う。
ＳＩＰにより提案されているこの他の施策には、1）情報技術(IT)クラスターの創設、2）外国企業による製品／部品流通センターの設置承認、外国銀行による人民元業務の営業許可が挙げられる。
陳徳銘市長によると、ディストリビューション・センターも中国にとっては新コンセプトで、通関問題等に関して慎重な検討が必要とされる。とは言え、中国政府は既に銀行、流通、貿易領域の市場開放に着手していると言う。(ST,LZ:9/16)