SEAnews 1999-10-18 ArtNo.20745

【クアラルンプル】コンピューター・ハード・ディスク・ドライブ(HDD)用薄膜メディアの独立系サプライヤーとしては世界最大のKomag Incは、マレーシアの低コスト労働力を最大限に活用する狙いから、カリフォルニア州サンノゼの2工場を閉鎖し、製造業務を全面的にマレーシアに移転した。コマッグによると、これにより人件費を67％カット、年間8000万米ドルを節約できる。
マレーシアは1年前に資本管制を導入して以来、国際金融システムの圏外に孤立した感があるが、外国投資誘致の面では成果を上げている。外国投資家がマレーシアに引きつけられる主因は、Ｍドルの対米ドル相場が1米ドル＝3.80Ｍドルに固定されていること。これによりマレーシアにおけるコストは、労働、土地、建物、どれ1つとっても域内の最低レベルになっている。
1998年9月2日にマレーシアが固定相場制を導入して以来韓国のウォンは米ドルに対して13％、台湾元は同10％、タイ・バーツは同3.7％、フィリピン・ペソは同2.8％、それぞれ強化した。Ｍドルは同レベルの国の通貨に対して少なくとも10％過小評価されている。マレーシア政府はおそらく今後1年以上にわたり固定相場を維持するものと見られる。
世界第3位のディスク・ドライブ・メーカー、ウェスタン・デジタル・コープは固定相場制を、マレーシアにおける従業員を1700人増員し、シンガポールにおける製造業務の一部をマレーシアに移した理由の1つに挙げている。ウェスタン・デジタルはマレーシア労働者に1人当たり700Ｍドル、あるいは184米ドルを支払っているが、シンガポールにおける1人当たりの労賃は300米ドルに達する。
こうした現象は電子産業に限ったものではない。シンガポール拠点の食品飲料会社Yeo Hiap Seng Ltdは、ボトリング業務をシンガポールから半島北部に移転した。
とは言え、今年初8ヶ月間にマレーシアが受理した外国投資申請は110億Ｍドルと、昨年通年の189億Ｍドルに比べ、低調な数字にとどまっている。
Ｍドルの固定相場制はマレーシアの輸出や経済の復調を加速しているが、アナリストらは、この種の制度を長期間維持すれば、社会・経済の歪みを増し、リスクが高まると警鐘している。(BT,STAR,NST:10/16)