SEAnews 1999-10-27 ArtNo.20838

【クアラルンプル】マレーシア最大のセル式電話会社セルラ・コミュニケーションズ・ネットワーク(M)Sdn Bhd(ｾﾙｺﾑ)の親会社Technology Resources Industries Bhd(TRI)は今週金曜と来月28日に社債の償還期限を迎えるが、莫大な負債を抱える同社が如何にしてこの難関を切り抜けるか、その行方が注目されている。
ＴＲＩは1994年に2億米ドルのゼロ・クーポン債と1億7500万米ドルの2.75％クーポン付き社債を発行した。
ゼロ・クーポン債の額面価格は11.80Ｍドル、2.75％クーポン債の額面価格は10.45Ｍドルで、何れも1：1の比率でＴＲＩ普通株に転換できる。しかし1994年当時11.50Ｍドル以上で取り引きされていたＴＲＩ株の25日の終値は2.06Ｍドルに過ぎず、株式への転換を希望するものはまずないものと見られる。したがって既に15億Ｍドルの長期負債を抱えるＴＲＩは、別に相前後して合計5億3000万米ドルを償還せねばならない。
ＴＲＩは今年5月にChase Manhattan (SEA)に債務再編を委ねており、同作業は来月完了するはずだが、アナリストらはＴＲＩが過去6ヶ月にわたり債務再編問題に関して沈黙を守っていることに懸念を表明している。
こうした中でテレコム・マレーシアBhd(TMB)がＴＲＩの一部権益を買収するのではないかとの噂も伝えられている。売り手は後者の21％の権益を握るドイチェ・テレコムだが、政府系ＴＭＢによる買収には、ベイル・アウト計画との批判も予想される。しかしアナリストらはＴＲＩ権益の買収を通じてＴＭＢは、国内テレコム市場におけるポジションを大幅に強化できるものと見ている。
一部のアナリストはまた、ＴＲＩが法人債務再編委員会(CDRC)に救いを求め、償還不履行の道を選ぶ可能性もあると予想している。ＴＲＩのタジュディン・ラムリ会長は、これ以前にやはり自身が会長を務めるNaluri Bhd(旧社名ﾏﾚｰｼｱ･ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ)の救済をＣＤＲＣに求めた経緯がある。(ST,BT:10/26)