SEAnews 1999-11-02 ArtNo.20893

【ワシントン】シンガポール政府は国内経済の力強い復調を配慮し、今月国会が再開された際に、中央積立基金(CPF)雇用主負担率の部分的復元、閣僚／公務員の昇給、技能開発基金(SDF)積立率の引き上げ等に関わる一連の措置を発表する。
リー・シエンロン副首相が先週金曜(10/29)ワシントンで随行記者団に語ったところによると、今年第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は、第2四半期の6.7％には及ばないものの、好調が予想され、第4四半期もこうした基調が維持される見通しだ。
リー氏はＣＰＦ雇用主負担率の復元問題に関しては、政府の立場はまだ変化していないとだけ語った。同氏はこれ以前にＣＰＦ雇用主負担率の復元幅は2％ポイントが適当と述べ、また来年早々ではなく、来年半ばに調整すべきだとの考えを語っていた。
政府は昨年と今年、公共部門の給与を凍結したが、民間部門の給与は1998年も1999年もいずれも約20％の上昇を見た。このためリー氏は「今回の調整はかなり大幅なものになる」、「さもなければ公共部門は民間部門に人材を奪われる他ない」と指摘した。また同相によれば、上級公務員の給与調整システムを一層柔軟なものにすることも検討されている。現在の制度は1994年に設定されたもので、5年後に見直しを加えることが当時申し合わされていた。民間部門の給与動向に合わせて公務員の給与をスライドさせる現在のシステムは、基本的に良い制度と言えるが、民間部門と公共部門の給与調整には2年間のタイムラグが存在するため、この辺に調整を加える余地があると言う。(ST,BT,LZ:11/1)