SEAnews 1999-11-03 ArtNo.20914

【クアラルンプル】マレーシアはインターネット・テレフォニーの普及に伴う電話会社の収益悪化を防止する措置を検討している。
マハティール首相は1日、Mimos Bhdのインターネット・サービス3周年記念式典に出席後以上の消息を語った。それによると、インターネット・テレフォニーを認めれば電話会社は存亡の危機に立たされる。しかしインターネット・テレフォニーを規制する可否についての検討作業はまだ続けられている。いずれにしても電話会社は必要なインフラを提供しているのだから、そこから何らかの利益を得る権利があるはずと言う。
マレーシアは電話会社6社の合併を促し、過当競争を緩和、既存電話会社の山積みした債務返済を支援する可能性も研究している。政府は7月末に関係発表を行うものと予想されていたが、実現しなかった。テレコム・マレーシアのアリ・ハッサン会長は最近地元紙のインタービューに答え、政府は現在の6社を2社か3社に統合することを検討しているようだと語った。(BT:11/2)