SEAnews 1999-11-20 ArtNo.21074

【シンガポール】通信機器や半導体、パーソナル・コンピューター(PC)、オフィス自動化機器の好需要に支えられ、今年第3四半期の電子産業成長率は26.3％アップ、これに牽引され製造業成長率も16.7％に達した。通産省幹部によれば、電子産業の好成長は、業界再編が進んでいるにも関わらず来年一杯持続する見通しだ。
ディスク・ドライブ(HDD)生産は、各社の事業再編を反映し、下降した。今週水曜にはウェスタン・デジタルがＨＤＤ製造業務を全面的にマレーシアに移転、チャイチー工場を閉鎖すると発表している。しかし、通産省幹部は、半導体チップ産業の好調は向こう2年間は持続する見通しで、テレコム産業の顕著な成長も手伝って、電子産業の成長は加速されると見通した。
化学部門は、薬品工業の設備能力の拡大や工業化学品／特殊化学品に対する強い需要をを反映し、40％の急成長を見た。
通産省幹部によれば、製造業がロー・コストな周辺諸国に移転し、シンガポール製電子産品の米国市場におけるシェアが縮小したにしても、シンガポールから製造業が消失することはない。注目すべき点は、こうした変化は経済基盤が依然強固で失業率も低い状況下に徐々に進行することである。再編は不可避だが、シンガポールが弛緩した部分を、他の産業により補填し、成長センターで有り続ける限り、おそらく健全なことである。製造業が域内の他の諸国に移転するならシンガポールはデザイン、流通、ロジスティクス等のサービスを提供できる。
一方、欧米は引き続き主要な輸出市場で有り続けるが、東アジア諸国内の相互貿易が今後益々重要性を増す見通しだ。日本の域内市場向け輸出は1990年の30％から1998年の33％にアップ、新興工業経済圏(NIES)の域内輸出のシェアも同期間に40％から45％に拡大した。このことは東アジアの消費者市場の成長のみならず、域内諸国の生産活動の相互補完関係の拡大を示していると言う。(ST,BT,LZ:11/18)