SEAnews 1995-06-24 ArtNo.2118

【ワシントン】米国のミッキー・カンター通商代表はマレーシアに対する特恵関税(GSP)の適応除外を米国国会議員らに遊説している。
ジャーナル・オブ・コマースの報じるところによれば、カンター通商代表とその側近は国会リーダーらに「マレーシアの過去数年の経済建設は目覚ましく、貧窮国の支援を目的としたＧＳＰ制度から卒業すべき時期を迎えている。またマレーシアへの適用を停止することによりＧＳＰスキームのコストを軽減し、同制度の存続に対する国会の支持を得易くなる」等と説得を試みている。しかしながら共和党議員筋はカンター通商代表がマレーシアの労働政策に不満を抱いてることは周知のことで、上記の理由は口実に過ぎないと評している。ＧＳＰ下のマレーシアの対米輸出は93年の30億米ドルから昨年の50億米ドルに急増、ＧＳＰプログラムの30％の上限に接近している。また同輸出額は対米ＧＳＰ輸出第2位のタイの2倍に達する。米国のマレーシア製品輸入業者らはＧＳＰ適応除外を回避すべくロビー外交を展開しているが、マハティール首相のアンチ・アメリカ発言も影響してか、米国国会内にはこうした動きを支持する者はあまり多くないと言う。(BT:6/23)