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1999-12-07 ArtNo.21245
◆＜馬＞与党の安定多数議席獲得で来年はＩＴ投資が急増
【クアラルンプル】マレーシアの情報技術(IT)部門への外国直接投資が、与党連合国民戦線(BN)の国会3分の2議席確保をきっかけに拡大する見通しだ。
Biztone.com Sdn BhdのDarryl Carlton重役(CEO)によれば、来年はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)奨励スキームを利用してマレーシアに営業拠点を設ける米国や欧州の企業が大幅に増加するものと見られる。
ＭＳＣが提供する奨励措置はハイテク企業の注目を集めるものと見られる。取り分け米国における知識労働者を雇用するコストや他の主要営業コストが極端に高いことから米国資本の流入が予想される。
国政選挙における決定的な勝利と、安定政権下のＩＴポリシーが、マレーシアＩＴ産業への外国直接投資の新たな高潮が生じると見られる理由。ＭＳＣは、未来に向けたロードマップを有する数少ない国と言う特徴をマレーシアに与えている。
ＭＳＣは決して米国のシリコン・バリーと比較することはできないが、シリコン・バリーは世界にたった1つしか存在せず、米国にしても最早同様のＩＴハブを創造することはできない。マレーシアにおけるコストと米国におけるコストは格段の相違が有り、例えばBiz-Tone.comのマレーシアにおける創設コストは150万米ドルで足りたが、米国で有れば6500万米ドルを要するはずと言う。Carlton氏は、アジアにおける雇用機会が開放される中で、技術労働者のプールも大幅に拡大していると指摘する。(STAR:12/4,BT:12/6)
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