SEAnews 1999-12-14 ArtNo.21319

【シンガポール】中国経済は依然として欧米経済の好敵手とは言えないが、世界貿易機構(WTO)に参加後20年を経るなら状況は変化し、中国は欧米や日本経済の重要部分を占めることになる。
リー・クアンユー上級相はこのほど米国ＣＮＢＣアジアのインタビューに応じ、以上の見通しを語った。それによると中国経済は50年後には日本を陵駕するものと見られるが、1人当たりの国民所得は依然として日本に及ばず、日本は引き続き科学技術、商品、サービス領域でアジアをリードするものと見られると言う。
リー上級相はまた、インドネシアの政局に触れ、アチェが独立を宣言しても国際社会の承認を得られず、キプロスと同様な孤立状態に陥るとの見通しを示した。アブドゥルラーマン・ワヒド大統領が住民投票を認めたのは早計だったのかとの記者の質問に、リー氏は「ワヒド大統領の政治決定を論評することは望まない」とことわった上で、次のような見通しを示した。ワヒド大統領は何をなすべきかを心得ており、住民投票を認めた理由も説明している。大統領は当初情勢が安定した後、住民投票の期日を定めるつもりだったようだが、国民協議会議長や国会議長、さらには軍人らの反対を受け、「住民投票を行うのは独立を認めるのが目的ではない」と釈明した。ワヒド大統領は、政情を安定させ、外国投資を呼び戻すことの重要性を理解しているが、政府の機構は1997年10月以来半身不随に陥り、正常に機能しなくなっていると言う。
マレーシアの政局に関しては、リー氏は「総選挙の結果は、マハティール首相にとって良好なもの」とコメントした。それによると、マハティール首相の選挙戦略はその地位と自身の政治的成果を維持することにあったが、戦闘は攻撃的なもので、防衛的なものではなかった。
今や大部分のマレーシア人は繁栄する近代国家の建設を望んでおり、マレーシアがイスラム原理主義に復帰するようなことはない。野党イスラム党(PAS)が、サバ／サラワク州やジョホール州のような人口稠密な州で勢力を築くことは困難であり、ＰＡＳがその戦略を改め、世俗化路線を採用した場合にのみ、与党統一マレー国民組織(UMNO)は脅威に晒されると言う。
マハティール首相の成果の1つは政治の世俗化であり、例えばイスラム教徒の医師が女性を診察する際、直接肌に触れて診察するよう求め、鉛筆の先で診断するような習慣を改めさせたのは、イスラム国家の指導者としては大胆な試みだったと言う。(ST,BT,LZ:12/13)