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1999-12-17 ArtNo.21370
◆＜印度＞鉄鋼キャンペーン委員会設置、関連議案の国会通過目指す
【ムンバイ】国内鉄鋼産業が抱える遊休施設が前例のない13％以上のレベルに達する中で、インド政府は、国内鉄鋼産業の設備稼働率アップを目指し、ナショナル・スチール・キャンペーン・カミティー(NSCC)を創設した。
キャンペーンの趣旨は国内市場における鉄鋼消費を高めるとともに、800人を超える国会議員の心を捉え、関係改革案の国会通過を図ることにある。関係議案は来年2月の予算案国会に上程される。
ジョイント・プラント・カミティー(JPC)のS Bhattacherjee主任が1999年度アジア鉄鋼会議(ASC'99)の開幕式後インディアン・エクスプレスに語ったところによると、ＪＰＣは、ナショナル・キャンペーンの一環として、農村におけるアスベストの使用、建設現場や自動車業界における木材の利用を制限し、鋼材の使用を促すよう総理府や国会方面に働きかける。関係議案が国会を通過したなら、鋼材代替品の使用を制限する諸措置を導入する方針だ。これによりインドの国民1人当たりの鉄鋼消費量を現在の24キロからシンガポール並の1200キロに引き上げることを目指す。
国内鉄鋼産業に対する総投資額は9万1000クロー、この内政府が、Steel Authority of India Ltd (SAIL)、Vishakatpanam Steel Plant (VSP)、Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RISL)、Metal Scrap Trade Corporation Ltd(MSTC)等の政府系企業を通じて行った投資が15％を占める。
ＪＰＣのRK Prasannan会長によると、同委員会は穀物や水を貯蔵するスチール製タンクの使用を奨励するとともに、建設／インフラ／農村領域における戦略的な鉄鋼消費部門を物色していると言う。(IE:12/17)
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