SEAnews 2000-01-05 ArtNo.21446

【ニューデリー】電気通信理事会傘下のインターネット・ゲートウェイ委員会(IGC)は最近催された第1回会議で、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)4社：Satyam Infoway／Bharti BT Internet／Zee group／Jain TVにインターナショナル・ゲートウェイの開設を認めた。
消息筋によると、関係申請の審査を1ヶ月以内に完了するようトップ・レベルから指示が出されたことから、審査が加速された。
今週中にも第2陣のライセンス取得者が発表される見通しだ。先週水曜に催された会議では予備選考を通過した申請者にプレゼンテーションが求められ、一部の申請者には計画に見直しを加えた後再申請するよう勧告された。
外国通信衛星から帯域幅を取得する際、ライセンスを申請する単一の窓口を務める電気通信サービス部(DTS:department of telecom services)免許監督課(licencing and regulation group)には、これまでに25件の申請が提出されており、FLAGやSea-We-Me等の海底ケーブルを通じたアクセスを計画する一握りの者を除き、大部分の申請者が通信衛星トランスポンダーを使用するための地上基地の設置を計画している。
インド政府は、ＩＳＰが直接もしくはVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)を通じて、海底ケーブルに接続することを認めるべきか否か、まだ結論を出していない。
ＫＵバンド・トランスポンダーを用いたインターナショナル・ゲートウェイの開設も既に許可することが決まったものと見られ、追って公式発表が行われる見通しだ。
ＩＳＰには、電信局(DOT)と提携した衛星通信会社と契約を結ぶよう求められている。少なからぬ衛星通信会社がインド市場に進出を図っているが、これらの多くはＤＯＴともワイヤレス・プラニング・コミッション(WPC)とも関係を結んでいない。審査委員会はＤＯＴ、ＤＴＣ、ＷＰＣ、情報技術省の代表からなり、ＤＯＴが申請書類の点検を担当している。また通信衛星へのアクセス方式や地上基地の仕様は、無線ガイドラインを遵守したものでなければならないと言う。(IE:1/4)