【ニューデリー】欧州理事会(EC)がSteel Authority of India Ltd (SAIL)、Essar Steel Ltd(ESL)、Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)3社により輸出された鋼材に反ダンピング税を課す中で、インド商務省代表は先週金曜、ブリュッセルのＥＣ事務局に抗議書を提出、国内鉄鋼業界の利益防衛に立ち上がった。
インド政府筋によると、抗議の趣旨は、反ダンピング調査期間の欧州鉄鋼業界の利益率が12.6％のレベルにあり、インド製品の輸入による実質的被害を受けていないと言うもの。欧州連合(EU)鉄鋼業界は12％の利益率を合理的水準と認めており、反ダンピング調査期間の利益率は同水準を上回ている。またインドからの輸入はＥＵの鉄鋼総輸入の1％に満たず、この点からもＥＵ鉄鋼産業が実質的被害を受けたとは見なせない。
インド政府はまたＥＵ主要国のインド駐在大使館を通じ、国内鉄鋼業界の意向をＥＵに伝達する機会を提供するよう訴えている。インド政府はこの他、国際仲裁廷や世界貿易機構(WTO)に訴えることも可能という。(ET:1/10)