SEAnews 2000-01-17 ArtNo.21558

【シンガポール】多額の負債を抱えた地元上場企業ＩＰＣコープは13日ドイツ企業Infomatecにより提案された救済策をベースにした再建計画を発表した。
ＩＰＣの再建計画は、最近やはり紙上を賑わしたゴールドトロンの債務再編案に酷似している。ＩＰＣの債権者はゴールドトロンの場合と同様、現金とＩＰＣの株式を受け取る。ゴールドトロンの債権者らは既にペーパー・ゲインを享受しているが、ＩＰＣの債権者がオファーされたものはより好条件になっている。
先ず第1にゴールドトロンの債権者は債権1ドルにつき、12セントを現金で返済されたが、ＩＰＣの場合は1ドルにつき20セントになっている。
ＩＰＣの債権者はインフォマティクスがそのコール・オプションを実行すれば、ＩＰＣ株をインフォマティクスに売却でき、売却価格は年を追って好条件になっている。第1年目は、最大20％のシェアを1株40Ｓセントで、更に40％を1株42Ｓセントで、2年目は20％を1株45Ｓセントで、さらに20％を1株47Ｓセントで、それぞれ買い取る。インフォマティクスがそのコール・オプションを全て実行すれば、同社は最終的にＩＰＣに1億3000万Ｓドルを注入し、後者の24.9％のシェアを握ることになる。
総額2億Ｓドル以上の負債を抱えるＩＰＣの以上の再編案は、ゴールドトロンの債務再編も引き受けたArthur AndersenのNicky Tan氏のガイダンスに基づくものだが、3億7500万Ｓドルの負債を抱えるゴールドトロンの債権者は3850万Ｓドルのペーパー・プロフィットが見込める再編案を受け入れた。このため観測筋は、ＩＰＣの債権者も一層好条件の再編案を受け入れるものと見ている。そうなれば、ＩＰＣはその債務から解放されるが、ＩＰＣの既存株主の権益は大幅に希薄化する。一時は10億Ｓドル以上の年商を実現したＩＰＣは昨年は2億9540万Ｓドルの損失を計上している。(ST,BT,LZ:1/14)