SEAnews 2000-01-18 ArtNo.21573

【シンガポール】シンガポール・テレコムの情報技術(IT)子会社National Computer Systems (NCS)は2005年までにその売上を2000年3月期予想売上3億Ｓドル前後から10億Ｓドルに拡大する計画だ。
ＮＣＳのLee Kwok Cheong重役(CEO)によると、以上の目標を実現するため、今後はシンガポール政府に対するＩＴサービス・プロバイダーとしての役割は縮小し、海外市場の開拓に力を入れる。シンガポールに腰を据えていたのでは、限界があり、将来の成長の機会は、シンガポールの枠を乗り越えた外に存在する。
年商10億Ｓドルの目標を達成するには年率25～30％成長が必要とされ、これは市場調査会社GartnerGroup Incが予測したシンガポール国内のＩＴサービスの成長率20～25％を上回る。ＮＣＳの売上の70％はシンガポール政府に対するＩＴサービスに依存しており、海外事業収入は今のところごく僅かである。
政府のビジネスが2倍に拡大したため、民間部門とのビジネスは30％にとどまっている。これは決して、ＮＣＳが政府の枠を乗り越えられなかったためではなく、政府とのビジネスの成果があまりに大きかったからに他ならない。政府のビジネスは決して棚ぼた的に手に入れた訳ではなく、Singapore Computer Systems、IBM、Andersen Consulting等との競争に勝ち抜き手にしたものと言う。
インターナショナル・データ・コープ(IDC)のPiyush Singh副社長(ｱｼﾞｱ太平洋地域ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ担当)によると、ＮＣＳによりシンガポール政府に納入されたシステムには世界的スタンダードを備えたものが少なくなく、ＮＣＳは海外市場においてこうした成功を再現することが可能と言う。
リー氏によると、ＮＣＳが重視する領域の1つはＥコマースで、もしＮＣＳがその顧客にマッチしたＥコマース・ソルーションを提供できないなら、その顧客を失う他ない。何故なら他の全てのＩＴサービス会社がＥコマースに進出しているからである。
ＮＣＳは来月半ばに地元のメディア企業と手を組み独自のＥコマース事業に乗り出す。同合弁事業は教育領域を中心にサービスを提供、当面はシンガポールに照準を合わせる。
また今年末にはＥコマース子会社を独立させるが、こちらはネットを通じた音楽やビジネス情報を含むデジタル・コンテンツの売買を可能にする。ＮＣＳは同子会社に対してオンライン支払いや清算に必要なシステム“Mercurix”を提供する。
ＮＣＳは既にSesami.comと言うＥコマース・サービスを提供するインターネット・ポータル子会社を有するが、これらの子会社は何れも上場させられる。またこれら子会社の売上は先の年商10億Ｓドルの目標には含まれない。
ＮＣＳは今月は香港に、来月はマレーシアにオフィスを設ける計画で、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)進出も予定している。同社は既に中国の蘇州及びインドのバンガロールにオフィスを設けている。今年末には海外従業員は約200人に達する見通しだ。しかしシンガポールにおけるスタッフは現状の2000人に維持されると言う。(BT:1/17)