SEAnews 2000-01-28 ArtNo.21693

【シンガポール】インターネットやモバイル・アプリケーションに関わるスタートアップ企業は、Hewlett-Packard Singapore (HP)や経済開発局(EDB)が計画する総額6500万Ｓドルの新ファシリティーを利用することにより、事業の早期立ち上げが図れる見通しだ。
ＨＰ社は、モバイル・ソルーションに関わるアジアのスタートアップ企業にインキューベーション施設(3000平方ﾌｨｰﾄ)を提供することを趣旨とするMobile E-Services Bazaar (MEB)プログラムに、向こう4年間にそれ自身3500万Ｓドルを投じる他、他社の賛助も得る計画だ。ＭＥＢはＷＡＰ(Wireless Application Protocol)やＨＰ社のＥスピーク・インターネット・テクノロジーに準拠した装置(携帯電話/携帯ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ等)を用いたサービスを促進する。ＨＰ社は、ＭＥＢを通じ、航空券やホテルの予約から天気予報に至オンライン・サービスのためのダイナミック・ブローキング・ファシリティーに対応したインターネット技術の振興を図る方針だ。
経済開発局(EDB)や情報通信開発局(IDA)の支援も得たＭＥＢプログラムには、1年内に地元企業25社、国際企業50社の賛助獲得が目指される。既にシンガポール取引所(SGX)のＩＴソルーション部門、国家科学技術局(NSTB)傘下のCentre for Wireless Communications、Connect@Will Pte Ltdがローカル・バザーのパートナー契約に調印、国際パートナーには、フィンランドのF-Secure and Yomi Mediaや米国拠点のPortal Software Inc.が名を連ねている。
一方、経済開発局(EDB)は、ＨＰ社と共同でモバイル・アプリケーションに関わるスタートアップ企業に投資する3000万Ｓドルの基金“M-Commerce Venture Fund”を設立する。ＥＤＢは同ファンドに1800万Ｓドル、ＨＰ社は200万Ｓドルを拠出する。(ST,BT,LZ:1/27)