SEAnews 2000-01-31 ArtNo.21709

【シンガポール】シンガポールのＥコマース産業は揺籃期にあるが、その年間支出は2年内に40億Ｓドルに達する見通しだ。
経済開発局(EDB)のTan Chek Ming部長(ｻｰﾋﾞｽ開発担当)は28日催されたインダストリー21(I-21)年次報告会(ｻｰﾋﾞｽ部門)の席上、以上の数字を掲げるとともに今年4月1日より電気通信市場が早期全面開放されることから、今年末までに年間40億Ｓドルの予測値が上方修正されても驚くには当たらないと付言した。
情報通信開発局(IDA)の発足に際して行われた調査によれば、昨年のＥコマース産業支出は15億Ｓドルに達したものと見られる。同額にはインターネットを通じたビジネス支出が含まれる。Ｉ－21サービス部門全体のビジネス支出は今年は18億Ｓドルに達する見通しで、同額を上回る可能性もある。いわゆるＩ－21サービスには情報通信＆メディア／ロジスティクス／保健＆教育／営業本部ビジネスが含まれる。
電気通信市場が開放されれば、単に外国の電話会社がシンガポールに進出するだけではなく、電気通信インフラの開放により様々な新サービスが派生することになる。昨年は域内経済がスローダウンしたにも関わらず、Ｉ－21サービスには豊作の年で、同部門のビジネス支出は目標の15億Ｓドルを上回る16億Ｓドルをマーク、7400人分の新規就業機会(内84%が技術/知識労働)が創出された。1人当たりの付加価値生産も、国内産業全体の平均を60％以上上回る15万Ｓドルに達した。
ＥＤＢは、シンガポールをデジタル・エコノミーのハブにする目標の一環として、インターネット／Ｅコマース・プレーヤーの成長を促す総合的な“Ｅビジネス・エコシステム”の構築を目指している。またインフォコム／メディア・クラスターの主要な構成要素を成すコンテンツの創造／包装／流通に照準が合わされる。
第3世代のワイヤレス・テクノロジーが間もなく実用化することから、この種の先端技術に対応したワイヤレス／広帯域インターネット用新アプリケーションのプロモーションにも力が入れられる。またロジスティクスに関しては、製造部門とＥビジネスの統合が次の課題とされると言う。(ST,LZ:1/29)