SEAnews 2000-01-31 ArtNo.21710

【シンガポール】シンガポールの赤字経営情報技術(IT)企業ＩＰＣコープは、これ以前に新資金の注入を引き受けたドイツ企業Infomatec AG及び米国のフォーチュン500に名を連ねる某ソフトウェア会社と今年末までに合併し、時価総額少なくとも50億米ドルの企業として再生を目指すようだ。
消息筋によると、ＩＰＣの創始者Ngiam一族が新会社の10％、インフォマテックが44％、米国パートナーが20％のシェアを占めることになるものと見られる。インフォマテックのEduard Will会長は27日の記者会見の席上、複数の企業との間で提携交渉が進められていることを確認したが、なお交渉の進展状況を見守る必要が有ると述べ、具体的内容を明らかにすることを避けた。
消息筋によれば、如何なる合併にしろ、その成否はＩＰＣの債務再編にかかっている。ＩＰＣは債権銀行19行に対し、2億9150万Ｓドルの負債を抱えており、従業員数は往時の4000人から120人に縮小している。
ウィル会長によると、ＩＰＣとその中核ビジネスの何れか、もしくは双方を18ヶ月以内にナスダックに登録する。これによりＩＰＣが新資金を調達できるだけでなく、合併や企業買収のメリットも高められる。
再編後のＩＰＣは、“thin computing”と“e-services”を中核業務、“telecommunications”をサイド・ビジネスとする。
第1の中核ビジネスに関しては、ＩＰＣはインターネット・アプリケーション用のチップやターミナルを設計、大手メーカーに同デザインを販売するとともに、委託製造した製品を自社商標でも販売する。これらのターミナルの設計に際してはインフォマテックのソフトウェア技術が応用される。またthin computingビジネスは恐らく来年第1四半期中にナスダックに登録される。
第2の中核ビジネス、ビジネス対ビジネス(Ｂ2Ｂ)Ｅサービスに関しては、インフォマテックの協力の下にインターネットを通じた取引に照準を合わせたソフトウェアが開発される。例えば、カー・バイヤーが購入する車両のカスタマイズを、自動車が製造される前にオンラインで指示できるソフトウェアが提供される。この種のソフトウェアは広範な小売りビジネスに応用できる。ＩＰＣは既に中国にＥサービス及びＥコマースのネットワークを有するため、インフォマテックは広大な中国市場開拓の足場を得られる。
再編後ＩＰＣの取締役会には、インフォマテックと米国パートナーの代表が加わるが、ＩＰＣのPatrick Ngiam会長は、最高経営者(CEO)のポストを維持し、再編後のＩＰＣの中核ビジネスを指揮する。Ngiam氏によると、ＩＰＣはシンガポールに1000万～1500万米ドルを追加投資し、Ｅサービスのためのデータ・センターを設けるため、事業再編後も1年乃至1年半の間赤字経営が続く。しかし2年乃至3年後には、ＩＰＣの全盛時代を上回る利益を計上できる見通しだ。
時価総額10億ユーロ(S$17億)、フランクフルト証取上場のインフォマテックは、北京に合弁会社を有する他、香港、オーストラリア、日本にオフィスを有し、目下アジア事業本部をシンガポールに設ける可能性を検討している。同社は1億3000万米ドルの救済案の一部として既にＩＰＣの転換社債に500万米ドルを投じている。(ST,BT:1/29)