SEAnews 2000-02-01 ArtNo.21726

【シンガポール】昨年第4四半期には住宅／商業／工業用不動産が軒並み値上がり、長期にわたり市況の低迷に悩まされてきたシンガポールの不動産業界もやっとトンネルの出口に辿りついたようだ。
都市再開発局(URA)が先週(1/28)発表した統計によれば、1998年に34％値下がりした民間住宅は昨年通年で33％アップ、劇的な復調を見た。値上がり幅では、テラス・ハウスが37.8％で最高、以下デタッチ35.5％、コンドミニアム32.8％、アパート30.1％、セミデタッチ28.4％と続く。昨年1年を通じて取り引きされた住宅は1万332戸と、経済危機以前の1996年に記録された1万134戸を上回った。
しかしながら第4四半期の値上がり率は僅か5.5％にとどまり、一過性のブームに終わった感も有る。しかし、投資家の関心が証券市場に移ったことが、市況冷却の一因と指摘するアナリスト(Knight Frank)も存在する。
第4四半期には2032戸が二次市場で取り引きされており、一次市場における756戸の1.5倍以上に達した。CB Richard EllisやKim Eng Securitiesのアナリストは、二次市場における取引が一次市場を大幅に上回ったのは、新規プロジェクトがほとんど存在しなかったためとし、今年も10～20％の値上がりを見ると予想した。Prudential-Bache Securitiesのアナリストは来年も15～20％の値上がりを予想している。
オフィス価格は昨年を通じて2％下降したものの、同値下がり幅は、前年の－30.2％から顕著に鈍化、特に第4四半期には7.8％の値上がりが記録された。アナリストはオフィス市場の復調の兆しが生じたと指摘している。
小売り不動産は、終に長期にわたるブルースを脱し、通年で3％の値上がりを見た。Jones Lang LaSalle(JLL)は、小売り不動産市場はオフィスや工業不動産市場と異なり、過剰物件の滞留状況が存在せぬことから、見通しは明るいとしている。
工業不動産価格は昨年8.1％上昇、前年の31.5％の値下がりから、力強い立ち直りを見た。第4四半期の工場価格は8.1％アップした。Colliers Jardine幹部は、既存工業不動産の四半期稼働率も安定化しており、今後はアップターンが望めるとしている。(ST,BT,LZ:1/29)