【カルカッタ】全国送電会社Powergrid Corporation of India (PGCIL)の取締役会は先週の会議で5000クローと見積もられる送電網を利用した長距離電話事業計画を承認した。同プロジェクトは既に電力省の原則的な認可も得ている。
政府はＰＧＣＩＬが電信局(DOT)施設を補完する電気通信インフラの開発を手掛け、さらに長距離電話の経営に関与する2つのステータスを認めるものと見られる。
ＰＧＣＩＬは当初、電気通信インフラの開発のみを検討していたが、コンサルタントを務めるフィンランドのＩＶＯは、インフラの開発と経営の双方を手掛けるよう勧告、同勧告は世界銀行とその子会社国際金融公社(IFC)の支持も得ている。
長距離電話網は少なくとも全国の321都市をカバー、電気通信監督局(TRAI)ガイドラインの長距離電話料徴収エリア(LDCA)に対応している。ＰＧＣＩＬは合弁事業に26％出資、単一のパートナーもしくはコンソーシアムが残りの76％のシェアを握ることになる。
ＰＧＣＩＬの長距離電話事業の青写真のコピーはＴＲＡＩ、中央電力事業監督委員会(CERC)、中央電力局(CEA)に既に提出されている。5000クローの65～70％は送電網に平行した光ファイバー・ケーブルの敷設に投じられる。ＰＧＣＩＬは間もなく合弁パートナーの募集を開始する見通しだ。(ET:1/31)