SEAnews 2000-03-06 ArtNo.21759

【ニューデリー】今年1月の輸出は1週間に及んだ全国規模の港湾ストライキが祟ってか、27億8739万米ドルと、前年同月の28億5382万米ドルを2.3％下回った。しかし2000／2001年度年初10ヶ月の輸出は302億2141万米ドルと、前年同期の271億4812万米ドルを11.32％上回った。
商事情報統計総監(DGCI&S)オフィスが1日発表したところによれば、年初10ヶ月の輸入は381億4209万米ドルと、前年同期の349億7816万米ドルを9.05％上回った。1月の輸入は36億7753万米ドルと、前年同月の33億5561万米ドルを9.59％上回っており、港湾ストライキの影響は全く見られない。このためオフィシャル・ソースは、1月の輸出不振の原因を港湾ストライキのみに帰することはできないと指摘している。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン他各紙が2日報じたところによると、年初10ヶ月の貿易赤字は79億2068万米ドルと、前年同期の73億4万米ドルを上回った。
年初10ヶ月の石油輸入は、国際原油価格の上昇から78億2471万米ドルに達し、前年同期の49億635万米ドルを59.48％上回った。
これに対して非石油製品の輸入は303億1738万米ドルと、前年同期の300億7181万米ドルを0.82％上回ったにとどまり、年央に生じた景気回復の兆しが長続きしそうにないことを窺わせた。
消息筋によれば、火曜(7日)には、インド輸出組織連盟(FIEO)のメンバーが、輸出振興機関や大手商社のトップと会合、新年度政府予算案に盛り込まれた貿易政策後退の影響を討議する計画で、貿易局(BOT)も今月末の会合で、輸出奨励税制の段階的撤廃に対する貿易／産業界の懸念について協議する見通しだ。
ＦＩＥＯのNavratan Samdria会頭は、「法外な金融コスト、労働問題、インフラの未整備等、深刻なハンディキャップを負うている国内輸出業者は、頼みの綱の税制優遇も取り上げられようとしている」と、政府の新措置に不満を述べた。セクション80ＨＨＣ及び他の関係条項は、輸出収入の50～100％に対する所得税免除を規定していると言う。