SEAnews 2000-03-07 ArtNo.21779

【ハイデラバード】ニューヨーク拠点の国際会計コンサルタント会社Ernst & Youngのハイデラバード事務所は3日、「新年度予算案は、第2次改革、財政支出の抑制、負債軽減、税制改革、徴税基盤の拡大、農業／観光／資本財／鉄鋼産業のためのイニシアチブ、個別的成長政策等の主要課題に対する認識の混乱を生じさせた」と政府の姿勢に懐疑を表明した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4日伝えたところによると、アーンスト・アンド・ヤング事務所のV. Ranganathan税務担当部長は、この日同事務所が主催した予算案セミナーの席上、一律の税率を備えたセントラルＶＡＴ(付加価値税)の導入は賢明な第1歩と評価されるものの、直接／間接税制は依然として多くの問題を抱えていると指摘した。
それによると、政府公認の債券や投資信託から得られたキャピタルゲインに対する免税特典の廃止はマイナス効果を生じさせる。
これ以前の予算案において蔵相が支持してきた政策目標は放棄され、触れられてもいない。公衆流通システム(PDS)からの納税者の除外や肥料小売に対する補助撤廃は、補助金縮小政策に対する一般の期待とは方向を異にしている。
輸出業者は、過去3年間に未だ安定成長を実現していないにも関わらず、突然輸出奨励税制が撤廃されたことから大きなショックを受けている。
国内総生産(GDP)の5.9％の成長や工業の6.9％の成長は好材料と言えるが、農業部門はマイナス成長が予想されている。こうした中で、新年度予算の恩恵を享受できるのは情報技術(IT)産業のみで、中核産業は何ら配慮を受けていないと言う。