SEAnews 2000-03-08 ArtNo.21787

【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた税制改革措置は、一部に不満の声が聞かれるものの、国内化学業界は概して歓迎しているようだ。
インディアン・エクスプレスが6日報じたところでは、テクニカル・グレードの殺虫剤に35％の関税が課されることになったことから殺虫剤業界は息抜きができそうだ。殺虫剤製造・調合業者協会のPradeep P Dave会頭によると、同関税により国内業界は中国／欧州／米国等からの輸入品との競争から保護される。
これまでのテクニカル・グレード殺虫剤に対する関税は16％、殺虫剤調合原料のそれは8％だった。過去2年間には修正付加価値税(MODVAT)が導入され、帳簿上は負担が軽減されたものの、浮いたコストにはかわって所得税が課された。
全インド・プラスチック製造業者協会(AIPMA)のArvind Mehta会頭によれば、同協会傘下の中小企業は新年度予算案の内容を概して歓迎している。全てのプラスチック原料に対する消費税は24％から16％に引き下げられ、プラスチック製品に対する消費税も同様に24％から16％に引き下げられた。しかしポリマーの輸入関税は35％に据え置かれており、この点は落胆する他ない。
一方、国内染料業界は中国の同業者との厳しい競争に直面している。国際市場で中国と対等に競争するには、インド政府は、少なくとも中国政府が同国業界に提供しているのと同レベルの支援を提供せねばならないと言う。
プラスチック加工業者協会(OPP)のVK Taparia会頭は、消費税の引き下げがポリマー価格に影響を及ぼすことはなく、プラスチック加工業界は高水準のポリマー価格の下降を期待することはできないと不満を述べた。また新年度予算案はプラスチック製品の輸出拡大には何ら寄与しないと言う。Taparia会頭によれば、国内プラスチック加工業界は1万2000社の零細業者により構成されており、国際市場における競争力はなく、常に輸入品との競争の脅威に晒されていると言う。