SEAnews 2000-03-13 ArtNo.21825

【ニューデリー】香港スタイルの自由貿易地区(FTZ)を設けようと言うインド政府の野心的計画が、2000年3月31日の修正輸出入政策の発効に伴い終に離陸、この結果DEPB(Duty Exemption Pass Book)やSIL(Special Import Licence)等の複数の奨励措置が廃止される。700以上の輸入制限品目が自由輸入品目リストに移される一方、世界貿易機構(WTO)の規約を満たした新輸出奨励措置も導入され、貿易手続きの簡素化や個々の部門を対象とした奨励スキームも検討されている。
エコノミック・タイムズが10日政府筋の消息として伝えたところによると、昨年ＦＴＺ構想に異を唱えた歳入局も今や同政策を承認している。EPCG (Export Promotion Capital Goods)スキームはツインの窓口を通じて維持され、公認輸出業者のための適格条件は過去6ヶ月の堅調な輸出成長に鑑み2倍に拡大されることになった。
Noida Export Processing Zone(NEPZ)とSantacruz Electronics Export Processing Zone(SEEPZ)が、最初のＦＴＺ候補地だが、その後他の地域にも拡大される。
昨年ＦＴＺ構想が発表された際、歳入局がこれに反対、実行が見合わされた。今回歳入局が承認したのは、当初の提案内容に改善が加えたためと見られる。
関税貿易一般協定(GATT)に合致した輸出振興手段の準備が整ったことから、従来の奨励措置は整理統合されることになる。公認輸出業者(ｴｸｽﾎﾟｰﾀｰ)の適格条件は年商6クローから12クローに引き上げられ、トレーディング・ハウス、スター・トレーディング・ハウス、スーパー・スター・トレーディング・ハウスのそれも同様に2倍に引き上げられる。しかしＥＰＣＧの処遇に関しては依然として歳入局と商業省の間で議論が戦わされている。商業省は全ての資本財の輸入関税を免除するよう主張しているのに対して、歳入局は一部の品目には10％の関税を課すよう求めている。仮に全ての資本財の輸入を無関税にするなら、政府は300クローの歳入を失うことになる。
最近ムラソリ・マラン商工相を長とする商務省と大蔵省の代表団が10年ぶりに訪中したが、ＦＴＺ構想の実現は同訪問の結果と言える。
ＦＴＺは全面的に関税が免除され、ＦＴＺから非ＦＴＺ地域に製品が持ち込まれる際にのみ関税が課される。同スキームは既存の輸出志向ユニット(EOU)や輸出加工区(EPZ)スキームに取って代わる。
中国のＦＴＺは労働法やオフショア・バンキングの面でも完全な自由を享受しており、ＦＴＺ内の銀行は国内通貨と外国通貨を自由に取り扱える。またＦＴＺ内の企業は無税で資本財を輸入、製造用途に供することができる。しかし、インドのＦＴＺでは輸入関税は免除されるものの、労働／銀行面の規制は維持されると言う。