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2000-03-13 ArtNo.21827
◆BJP政権、農業問題でも窮地に
【ニューデリー】穀物及び肥料の値上げ問題を巡り、野党ばかりでなく、友党からも非難の砲火を浴びているインド人民党(BJP)連立政権は、小麦の最低支持価格(MSP)問題でも窮地に立たされている。
小麦や芥子、菜種の類のMSPは、これまで秋の種撒きに先立って発表され、農民は同価格を作付け品種選択の目安にして来た。しかし最近はこうした慣行を遊離する傾向が目立ち1月になって初めてMSPが発表されることも希でなくなった。しかし今年は小麦の収穫を1ヶ月後に控えた今になっても発表が行われる兆しがない。
政府筋によると、前例のない遅延に関わらず、このことにより破局を招く恐れはない。小麦の収穫時に依然としてMSPが発表されなかったにしても、フード・コーポレーション・オブ・インディア(FCI)は自動的に昨年のMSP、1キンタル(100kg)当たり550ルピーで買い上げを行うため、農民も打撃を受けることはない。
昨年8月農業コスト価格委員会(CACP)は農業省に対し、MSPを引き上げぬよう勧告、昨年10月にBJP連立政権が成立した際、農業省はCACPの勧告を支持する姿勢を明かにしていた。
ところが昨年11月23日に就任したNitish Kumar新農相は小麦のMSPを1キンタル575ルピーに引き上げると公約した。しかし大蔵省もプラニング・コミッションも政府の補助支出を375クロー膨張させることにつながる農相の提案を支持しなかった。とは言えKumar農相にも大蔵省にも軍配は上がらず、定例閣議では、同問題に触れることが回避された。
こうした異常な現象には、ハリヤナ州の州選挙も関係したものと見られる。何故ならMSPを据え置き、もしくは僅かな引き上げるにとどめるなら、Om Prakash Chautala候補の得票率に深刻な影響を及ぼすと見られたためである。
州選挙は既に終わったものの、農業補助をカットすれば友党の支持を失い、MSPを引き上げれば経済改革の姿勢を疑われることから、BJP政権は、軽々にその姿勢を明かにはできない苦境に立たされていると言う。
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