SEAnews 2000-03-23 ArtNo.21945

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、隣接するカルナタカ及びグジャラート両州政府がコンピュータ／ＰＶＣパイプに対して低販売税を課しているのは、今年1月に中央政府が導入した“ユニオン・フロア・レート”政策に違反するとして、大蔵省に介入を求めた。
インディアン・エクスプレスが22日報じたところによれば、コンピュータ販売税のフロア・レートは8％から4％に引き下げられたが、カルナタカ州は最近販売税を僅か0.25％にカットした。グジャラート州はＰＶＣパイプの販売税を最近2％から4％に引き上げたものの、依然として8％のフロア・レートを下回っている。
マハラシュトラ州政府のJayant Patil財務部長によると、既にユニオン・フロア・レートが定められたにも関わらず、これを下回る税率を維持しているカルナタカ州やグジャラート州の姿勢は中央政府の指示に対するサボタージュと言え、放置すればフロア・レートは有名無実になる恐れがあると言う。