SEAnews 2000-04-05 ArtNo.22077

【チャンディガル】ハリヤナ州政府は政府系国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)や他の民間企業と手を結びGurgaonにサイバー・シティーを設ける計画だ。
インディアン・エクスプレスが4日州政府筋の消息として報じたところによると、州政府が最終段階の立案作業を進めているインフォメーション・ポリシー2000のハイライトはＩＴコンプレックス、ソフトワーク・テクノロジー・パーク、インターネット・コミュニティー・センター、オンライン・クリアランス、サポート・ネットワーク。新ＩＴポリシーの下、データ通信／マルチ・ユーザー・ファシリティー／ビデオ会議／ファイル転送／ボイス・メール等に利用できるハリヤナ州ワイド・エリア・ネットワークが構築され、州内の全ての地方オフィスはチャンディガルの州政庁にリンクされる。
関係プロジェクトにはＶＳＮＬの他、州政府傘下のハリヤナ都市開発局(HUDA)、ハリヤナ州工業開発公社(HSIDC)、ハリヤナ州電子産業開発公社(HARTRON)が参加する。
Gurgaonの2000エーカーの土地に情報技術(IT)関連のプロジェクトが優先的に誘致される。州政府は、土地使用に関わる規則に徹底的な修正を加え、床面積の使用規則を大幅に緩和、ＩＴハブの需要に応じる。州政府はまたハイパワーな専門委員会2つを設け、ＩＴプロジェクトの進捗状況をモニターすると言う。