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2000-04-07 ArtNo.22099
◆政府系電話会社、９９年度税額ＵＳ＄１．３２億の全額返還要求
【ニューデリー】デリーとムンバイ地区における基本電話サービスを手掛ける政府系企業Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、所得税法セクションＩＡ下のタックス・ホリデーの規定に基づき1998／99年度に支払った575クロー(US$1.32億)の税の返還を要求した。
エコノミック・タイムズが6日伝えたところによれば、セクションＩＡの下、インフラストラクチャー企業には5年間のタックス・ホリデーが認められている。ＭＴＮＬのS Sundresan財務担当重役によると、全ての民間基本電話会社やセル式電話会社がこの種の優遇措置を認められており、ＭＴＮＬのムンバイにおける競争者で、基本電話サービス会社のHughes Ispatも同優遇措置を認められている。このためＭＴＮＬも同措置の適応を求める方針を決めた。ＭＴＮＬは毎年通信網の拡張／近代化に1200クローを投じており、タックス・ホリデーの適応を受ける資格を有すると言う。
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