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2000-04-07 ArtNo.22105
◆政府、オマーンにUS$17億製油事業への継続参加要請
【ムンバイ】インド政府は、Bharat Petroleum Corporation(BPCL)が進める7500クロー(US$17.19億)のBina製油事業に対するOman Oil Companyの継続参加をオマーン政府に求めた。
インディアン・エクスプレスが6日伝えたところによると、セントラル・インディア・リファイナリー、通称ビナ・リファイナリーは、1992年に外国資本と地元製油業界の提携を奨励する中央政府の肝いりでスタートした3つの合弁事業の1つだが、これら3つのプロジェクトの中でこれまでに軌道に乗ったものは、まだ存在しない。
オリッサ州パラディープのイーストコースト・リファイナリー(IOC:インディアンオイル/KPC:クウェイト・ペトローリアム・コーポレーションの合弁)はKPCが撤退を決めたことから、IOCが7600クローのプロジェクトを単独で進めるはめになっており、マハラシュトラ州におけるウェストコースト・リファイナリー(オマーン・オイル/ヒンドスタン・ペトローリアムの合弁)に至っては全く棚上げ状態になっている。
ビナ・リファイナリーは環境絡みの様々な問題に直面、最近になってやっとこれらの問題を克服したばかりだが、5年間に及ぶ遅延でコストは目標額を既に2000クローも超過している。オマーン・オイルはこれまで一貫して、プロジェクトのパートナーを務める姿勢を保ってきたが、Ruias一族からEssar Oilの1050万トン製油所事業に26%出資するよう求められ、その姿勢に変化が生じている。グジャラート州Vadinarに設けられたEssarの製油所は既に50%完成、近く部分的に試運転が開始される。
こうしたことからオマーン・オイルは多少に関わらずEssarのプロジェクトに傾斜、ビナ・リファイナリーとは疎遠になりつつある。インド政府はこのためオマーン・オイルに対し、既にビナ・プロジェクトに40クローを投じたからには、手を引くのは賢明でないと説得を試みている。
こうした中でBPCLは単独でもプロジェクトを進める姿勢を示すとともに、IOCに出資を要請した。しかしパラディープで独自の製油プロジェクトを進めるIOCはさしたる関心を示していない。Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)はビナ・プロジェクトの15%権益に関心を表明した企業の1社だが、IOCとチームを組んで石油関連事業を展開する方針を決めた後、ビナ・プロジェクトへの投資計画は放棄している。
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