SEAnews 2000-04-11 ArtNo.22136

【ニューデリー】インド証券取引局(SEBI)は7日、メディア／エンターテインメント／テレコミュニケーション企業の公開公募(IPO)基準を緩和、増資後の総発行株式に対する公募株の最低限度を25％から10％に引き下げた。
ザ・ヒンドゥー／ヒンドゥー・ビジネス・ライン／エコノミック・タイムズ／インディアン・エクスプレスは8日、記者会見におけるＳＥＢＩのD. R. Mehta会長の発言を引用し、以上の消息を伝えた。Mehta氏によると、しかしながら市場における十分な流通量を確保し、市場操作を防止する狙いから、公募株式は200万株／50クロー(US$1146万)以上でなければならない。また当該企業の売上／利益の75％は指定された業種からのものでなければならない。
ＳＥＢＩはまたブックビルディング(需要積み上げ方式:株式や債券などの新規発行や売り出しに対して、投資家の需要を調べて積み上げ、発行額や売出額などの価格を決める方式)プロセスも合理化し、資金の全額を一次市場でブックビルディング方式により調達することを認めた。
この他、オープンエンド投資信託会社はＭＢＳ(mortgage backed securities：不動産に対して実施した融資をひとまとめにし、それを担保に証券化した商品)にも投資できることになった。アナリストによれば、ファンドの流入により住宅市場の活性化が見込めると言う。