SEAnews 2000-04-14 ArtNo.22175

【ムンバイ】ムンバイ拠点の電力会社2社－－Tata Electric Companies Ltd(TECL)とBombay Suburban Electricity Supply Ltd (BSES)は、Indian Oil Corporation(IOC)が丸紅等と合弁で進めるハリヤナ州Panipatにおける2000クロー(US$4.6億)の発電事業のシェアをオファーされる見通しだ。
インディアン・エクスプレスが13日報じたところによれば、目下同プロジェクトにＩＯＣと丸紅は各26％、Larsen & Toubroが24％出資しているが、当初20％の出資を予定していたOil and Natural Gas Corporation(ONGC)は、不参加を決めた。ＩＯＣは余す24％(ONGCの退出で生じた20%を含む)のシェアは、O&M (経営／保守)請負業者及びEPC (工学／資材調達／建設)請負業者にオファーすることができると見ている。
ＥＰＣ契約はまだ発注されておらずL&T、スウェーデンのABB、ドイツのKrupp Uhde、石川島播磨重工業、イタリヤのSnam等が、同契約獲得を目指し競争している。同リストに掲げられたものの中で、首尾良く契約を獲得したものに出資の機会が提供される見通しだ。Ｏ＆Ｍ契約に関してはまだ選考が開始されていないが、同契約獲得レースにはTEC、BSESの他、英国のPowerGen、米国のPSEG等が加わる見通しだ。