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2000-05-02 ArtNo.22333
◆バラ荷貨物ターミナル事業にインフラ・プロジェクト・ステータス
【ニューデリー】大蔵省は、鉄道にリンクしたバラ荷貨物ターミナルの開発にインフラ・プロジェクト・ステータスを認めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが28日報じたところによれば、バラ荷貨物ターミナルの開発／保守／経営に従事する企業中のインフラストラクチャー・キャピタル・ファンドもしくはインフラストラクチャー・キャピタル・カンパニーの投資収益は、1961年所得税法第10条第23項下の納税義務を免除される。新措置は鉄道省傘下のContainer Corporation of India (Concor)等に恩恵を及ぼす見通しだ。これらの企業は市場のより低コストの資金を調達できるようになる。何故ならこの種の企業により発行された債券や株式の購入者は、新措置の下、投資収益に対する免税待遇を享受できる。
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