SEAnews 2000-05-02 ArtNo.22334

【ムンバイ】一連の奨励措置パッケージが奏功してか、全国の小規模港湾が急成長する兆しを見せており、中小の港湾26カ所の再開発が計画されている他、別にマハラシュトラ、グジャラート、アンドラプラデシュ、ケララ、カルナタカ、タミールナド、オリッサの108港湾がリストアップされ、日系商社を含む多国籍企業もパイの配分に預かるべくビーラインを成している。
インディアン・エクスプレスが先週土曜(4/29)報じたところによれば、丸紅はAdani Exports Ltd(AEL)が進めるグジャラート州Mundraにおけるコンテナ・ターミナル開発に出資、住友はGujarat Positraにおける小規模港開発に関心を示している。Meaersk-Sealandとエバーグリーンは手を携えて、グジャラート州のPipavavプロジェクトに参画する機会を探っている。インドの主要港は貨物処理時間や停泊施設／クレーンの稼働率等の面で国際水準に達しておらず、自社船舶の停泊施設を確保する上からも外国商社等は中小港の開発に目を向けている。
Container Corporation of India(Concor)の取締役を務めた経歴を有する海運コンサルタント、KV Hariharan氏は、国際コングロマリットによる中小港の権益買収は、門戸を世界に開放し、貿易成長を加速すると言った積極的角度から評価する必要があると指摘する。
しかしながらJawaharlal Nehru Port Trust(JNPT)のPinto会長は、開発の対象となる中小港の数を規制する必要を指摘、さもなければ海上輸送が多くの港湾に分散され、経済規模を確保できない恐れもあると懸念を表明した。それによると、中小港の開発は主要港を補完し、沿岸輸送を促進するため、そのこと自体は主要港の脅威にならないが、大型港と中小港の相互補完関係を助長するようなアレンジが必要と言う。