SEAnews 2000-05-05 ArtNo.22367

【ニューデリー】輸出業界の嘆願、陳情が奏功したか、ヤシュワント・シンハ蔵相は所得税法10Ａと10Ｂ条文に基づく免税待遇の窓口を再度オープンした。
エコノミク・タイムズが4日伝えたところによれば、現在課税対象地域に身を置く輸出業者は、それ自身を輸出志向ユニット(EOU)にするか、輸出加工区(EPZ)／自由貿易区(FTZ)／特別経済区(SEZ)／ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)の何れかに拠点を移すことにより、依然として免税待遇を享受できることになった。
新年度予算案に盛り込まれた当初の案では、この種のオプションは2000年3月31日をもってクローズされるはずだった。このため3月31日前夜までソフトウェア企業のタックスへブンへの移転ラッシュが生じた。輸出業界のたっての願い応じ、シンハ蔵相は再度同窓口をオープンした。しかしこの種の優待は向こう9年間に徐々に廃止される。すなわち今年、免税地区にシフトしたものは9年、来年シフトしたものは8年、再来年は7年と、優遇期間は徐々に短縮され、2007／08年に移動したものは僅か1年のみこの種の優遇を享受でき、その後同スキームは廃止される。
移転コストがかからぬ情報技術(IT)関連のサービス業、例えばコール・センターやメディカル・トランスクリプション・ビジネスは今回の措置により最も大きな恩恵を受けられるが、製造業は残された期間の免税利益が移転コストをカバーして余りが有る場合のみ、移転する意味が有る。