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2000-05-05 ArtNo.22368
◆ＥＳＯＰにキャピタル・ゲイン税、ソフト業界に恩恵
【ニューデリー】政府は、ソフトウェア業界の要求を受け入れ、従業員持ち株制度(ESOP)下の株式取得を臨時収入と見なしてこれに所得税を課すのではなく、これらの株式を売却した際のキャピタル・ゲインにのみ課税する方式を採用した。
エコノミック・タイムズ／ヒンドゥー・ビジネス・ライン／インディアン・エクスプレスが4日報じたところでは、目下、新措置の恩恵を受けるのは、ソフトウェア業界だが、新措置は他の業界にも同オプションの採用を促すものと見られる。
これまで当局はＥＳＯＰ参加者が当該株式を取得した時点の発行価格と市場価格の差額に対して所得税を課してきたが、今後は実際に売却した際のキャピタル・ゲインに課税することになる。長期性のキャピタル・ゲインと短期的なキャピタル・ゲインの課税率は異なる可能性があるが、詳細は発表されていない。
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