SEAnews 2000-05-09 ArtNo.22396

【ニューデリー】外国直接投資(FDI)自動認可ルートの拡大が宣伝されているが、自動認可処理適応の様々な条件を配慮すれば、インド政府のＦＤＩ政策は依然としてそれほど自由化されていない。
国際コンサルタント会社PricewaterhouseCoopersがインド商工会議所協会(ACCII:Associated Chambers of Commerce and Industry)に提出した報告書によれば、今年2月に発表されたＦＤＩ政策の下、いわゆるネガティブ・リストに掲げられたものを除き、全ての活動、全ての製造業プロジェクトが自動認可ルートに乗せられると政府は宣伝しているが、各業種ごとに設けられた外国直接投資上限規定により、大部分の投資プロジェクトが自動認可ルート外に閉め出されている。
インディアン・エクスプレスが8日伝えたところによれば、先ず第1に住宅／農業／印刷メディア／放送／国防領域には、外国人も海外在住インド人(NRI)も海外法人(OCB)も全く投資を行うことができない。
銀行・非銀行金融会社／ベンチャー・キャピタル会社・基金／持株・投資会社／原子力事業／民間航空／石油領域への投資に際しては外国投資促進局(FIPB)の事前認可を取得せねばならない。それだけではなく銀行業は20％、航空事業は40％、テレコム産業は49％、輸出貿易は51％、製薬業は74％、広告業は74％、観光業は51％と、外国直接投資の上限が設けられており、これらの比率を超出する際は、ＦＩＰＢの認可を得ねばならない。
これらの条件をクリアすれば自動認可されるかと言えば、そうではなく、投資額が600クロー(US$1.4億)以上なら依然として当局の事前審査を経ねばならない。ちなみにこれ以前のＦＤＩ政策の下では、1500クロー(US$3.4億)までの投資が自動認可されており、この点についてはかえって門戸が狭められている。
この他、小規模産業には24％のＦＤＩ上限が設けられ、政府は約600領域をこの種の小規模産業に含めている。その反面これらの品目の輸入は自由化とされている。ちなみにインド政府は2001年4月1日までに商品・サービスの輸入を自由化することを世界貿易機構(WTO)に約束している。
また1951年工業(開発／規則)法及び1991年新産業政策の下に規定された品目も、自動認可ルートから除外される。
さらにまた、既存企業権益の取得には、外国人バイヤーがインド国内における事業を経営していようが、いまいが、また如何なる買収提案であるかに関わりなく、自動認可は適応されない。
また既存合弁事業の外国パートナーが、これらの事業に関係した新会社を設立する際には、地元パートナーの同意を得ねばならない。
興味深いことに、非銀行金融会社(NBFC)に関わる部門別ポリシーは、ＦＤＩ政策とは矛盾する様々なレベルの外資持分に対する最低額を規定している。例えば外資の出資率が51％未満なら最低額は50万米ドル、51－75％なら同500万米ドルとなっており、僅か数％持分を引き上げるためにどうしてそれほど多額の資金を注入せねばならないのかと言う疑問が生じる。
それでは一体何が自動化されたかと言えば、オフィシャルな答えは、全てのサービス、全てのコンサルティング領域における外資の100％出資と、保険／証券仲買／インターネット・サービス領域における49％までの外国投資と言うことになる。しかし本当に全てのサービス領域が自由化されたかと言えば、もちろんそうではない。例えばインド公認会計士法及び弁護士法は、外国企業がインド国内においてその顧客に如何なるサービスを提供することも禁止していると言う。