【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は黒字経営の鉄鉱会社Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)とカルナタカ州政府の鉱業リース権に関する協議が妥結するまで、ＫＩＯＣＬの政府持分売却に関する裁定を見送くる方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが10日報じたところによると、Kudremukh鉄鉱山の鉱業リース権は1999年7月24日に期限が切れたが、カルナタカ州政府は厳しい条件付きでリース期限を1年延長したのみで、新リース契約の締結を認めていない。同鉱山は依然として採掘可能なことから、ＫＩＯＣＬはリース契約の更新を希望しているが、カルナタカ州政府は如何なる決定も下していない。
もし新リース契約が結ばれないならＫＩＯＣＬの経営は赤字に陥る可能性があり、同社の政府持分の魅力も薄れる。このためＤＯＤはＫＩＯＣＬの政府持分売却計画に対する裁定を見合わせたと言う。
しかしながら観測筋はＤＯＤの裁定見合わせには、別の理由が存在するものと見ている。ＤＯＤはこれ以前にIndian Oil Corporationの10％政府持分の売却も見合わせており、これには公共部門企業の少数権益売却に反対するＤＯＤの姿勢が反映されていると言う。