SEAnews 2000-05-15 ArtNo.22465

【ニューデリー】化学・石油化学局(DCP:department of chemicals and petrochemicals)は間もなく化学工業団地(chemical estates)の準備作業と関係投資家に対する奨励措置の立案を完了する。
インディアン・エクスプレスが12日化学・肥料省上層部の消息として伝えたところによれば、ＤＣＰは既に関係省庁との協議を進め、これらの省庁の多くの承認を得ている。化学・肥料省の代表と環境問題専門家から成る委員会は、関係報告書をほぼ完成しており、ＤＣＰは同委員会と近く会合し、最終案をまとめる。この種の団地は港湾近くに設けられ、共同の廃棄物処理／廃水処理システムが設けられる。
化学プラントが国内各地に設けられたなら、環境保護は難しい。このため化学プラントを所定の団地内に収容し、共通の環境保護システムを整備することが計画された。また研究開発(R&D)インフラの整備にも力が入れられる。
化学工業団地は民間資本により開発されるため、恐らく特別経済区(EPZ)と同様の奨励措置が設けられ、投資誘致が図られる。
Suresh Prabhu化学・肥料相は、この点に関して当面3つの化学工業団地の開発が目指されるが、反応が旺盛ならさらに多くの団地を開発することができると語っている。