【チェンナイ】タミールナド州政府はチェナイ以外にCoimbatore、Madurai、Tiruchi等の主要都市にソフトウェア開発のためのインフラを整備する必要がある。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが15日伝えたところによると、Harvard Institute of International Development(HIID)インディアン・プログラムのNirupam Bajpaiディレクター及びＨＩＩＤのNavi Radjouコンサルタントにより作成された“タミールナド情報技術産業(IT)国際競争力の向上”と題する報告書は以上の指摘を行っている。関係報告書は“ＩＴ主導の成長政策：タミールナドのケース・スタディー”と題するもう1つの論文とともにＨＩＩＤにより1999年10月に出版されたものだが、タミールナド州政府はこのほど2論文を収録したブックレットを再版した。
最初のレポートによれば、こうすることによりチェンナイの混雑が回避されるだけでなく、ＩＴ開発の恩恵が州内全体に及ぶことになる。州政府はＩＴパークの他に、ＩＴゾーンを設けることができる。ＩＴゾーンに進出する企業は、それ自身のニーズと仕様に応じた施設を自由に設けられる。“grow-as-you-need”モデルの下、強力なコミュニティー意識も醸成される。
州政府は輸出志向型製造業の育成に力を入れるとともに、ＩＴ産業のような資本／知識集約型のサービス産業の育成にも十分配慮する必要がある。
タミールナドはローコストＩＴサプライヤーから付加価値サービス・プロバイダーに変身することにより、コスト面では中国と、品質面ではアイルランドやイスラエルと競争せねばならない。そうした努力を怠ればタミールナドのソフトウェア産業は5～10年の間に競争力を喪失する恐れがあると言う。