SEAnews 2000-05-24 ArtNo.22549

【ムンバイ】政府がエア・インディア権益処分を決めて以来、民間航空省と政府持分処分省が、ダック・ディプロマシーを展開しており、観測筋は政府の決定は長編小説の第1ページに過ぎないと評している。
エコノミック・タイムズが22日報じたところによれば、冷戦時代の外交官らは、表面的にはクールな身だしなみを維持する一方、水面下で必死に水掻きを続けたが、エア・インディアの政府持分処分問題も楽屋裏の工作が焦点になっているようだ。政府持分処分省が40％の持分売却を図っているのに対して、民間航空省は売却の上限を25％にとどめるべくロビー外交を展開している。
ヤシュワント・シンハ蔵相は先週金曜、エア・インディアを巡る双方のロビー外交の板挟みになっていることを暗に確認した。
両省代表の会談が延期された反面、様々な民間組織に対するロビー外交が活発化している。インド商工会議所連盟(FICCI)は政府持分の売却を25％に制限することを支持、これに対してインド産業連盟(CII)は40％を支持しているようだ。
ちなみにＦＩＣＣＩ専門委員会はJet AirwaysのNaresh Goyal会長に率いられている。巷間にはエア・インディアの政府持分は、1000クロー以上の累積損失を抱え、高い機齢とフリートの縮小に悩むエア・インディアの再建とともに、国内の最も成功した民間航空会社(Jet Airways)に委ねられると噂されている。
当然ながら、エア・インディアの政府持分の大きなブロックが民間の手に委ねられることがより重要であり、それが40％になるか、25％になるかと言ったことは、些事に過ぎない。
一方、インディアン・エクスプレスが22日伝えたところによれば、Arun Jaitley政府持分処分相とSharad Yadav民間航空相は、エア・インディアの政府持分処分問題で歩み寄りを見せ、今週末の閣議にかける以前に原案にある種の修正を加えることで合意したもようだ。
Jaitley政府持分処分相は民間の戦略パートナーに支配権益を与えるとの姿勢を堅持しているものの、Yadav民間航空相はある種の重要な但し書きを書き加えることを認められたようだ。
地元航空会社は単独もしくは外国航空会社と手を結び、戦略パートナーの選考に応札することが認められるもようだ。しかし外国パートナーに政府持分を売却する可否を巡る両相の意見の相違はそう簡単に埋められそうにないと言う。