【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)はNational Mineral Development Corporation (NMDC)の政府持分の処分を延期、その判断を政府持分処分閣僚委員会(CCD)に委ねた。
インディアン・エクスプレスが25日報じたところによれば、ＤＯＤの前身政府持分処分委員会(DC:Disinvestment Commission)はＮＭＤＣを中核企業に分類、最大25％の政府持分を外国パートナー1社に提供するよう提案した。目下政府はＮＭＤＣの98％のシェアを握っている。ＤＣはまた仮に20～25％のシェアを買い取る外国パートナーが見い出せないなら、最大49％までのシェアを売却できるが、政府は鉄鋼資源の開発と輸出に関する適切が法的メカニズムが確立するまで、最低51％のシェアを維持すべきだと勧告していた。
鉄鋼省は過去8年にわたり利益を計上して来たＮＭＤＣの政府持分の如何なる売却にも反対しており、このため次官クラス中核グループ(core group of secretaries)も、ＮＭＤＣの政府持分売却を延期したＤＯＤの決定を支持している。
ＤＯＤはこれ以前にIndian Oil Corporation(IOC)の10％の政府持分売却もKudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の政府持分の処分も、共に延期しており、これらの延期にはそれぞれ異なる理由が掲げられているものの、同局の完璧主義を反映したものと見られている。