SEAnews 2000-05-29 ArtNo.22590

【ニューデリー】インド政府は100％出資するAir India(AI)の最大40％の権益を戦略パートナーに売却する方針を決めたが、外資の持分は最大26％に制限される。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン／エコノミック・タイムズ／インディアン・エクスプレス／ザ・ヒンドゥーは27日、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)が26日会合、以上の方針を決めたと報じた。それによると政府は別途10％のシェアを従業員持株計画(ESOP)に、さらに10％を国内金融機関及び一般投資家に配分、それ自身の持分を40％に引き下げる。
Arun Jaitley政府持分処分相はＣＣＤ会議後記者会見し、外国の出資者には外国の航空会社が含まれるが、少なくとも74％のＡＩ権益はインド人の手に維持されると語った。ちなみにIndian Airlinesを初めとして、他の国内航空会社には、これまで外国航空会社の出資が認められていなかった。ＣＣＤは近く、以上の決定を実行に移す詳細計画の立案を委ねる国際コンサルタントを指名する。
政府持分処分委員会が1998年4月に作成した報告書では、やはり40％の政府持分を戦略パートナーに提供することが提案されていたが、外国投資家の持分は15％に制限されていた。
この日の会議ではHindustan Teleprinters Ltd (HTL)の74％の政府持分を売却することも合意された。同売却比率もこれ以前に提案された50％から引き上げられている。