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2000-06-19 ArtNo.22827
◆商工省、US$500億年間ソフトウェア輸出に自信
【ニューデリー】インド商工省は2008年までに年間500億米ドルのソフトウェア輸出を実現すると言う野心的計画の実現に自信を表明している。
デカン・ヘラルドが16日伝えたところによると、商工省幹部はPTIに対し、1998-99年度のソフトウェア輸出額30億米ドルを基準に年間37%の成長率が維持できれば、2008年には500億米ドルの目標を達成できると語った。同計画の下、今年度は20億米ドルのサービス輸出以外に55億米ドルのソフトウェア輸出が見込まれている。
国内の9州が情報技術(IT)政策を発表しており、その他の州も総合的なIT政策立案に取り組んでいる。各州政府はいずれもソフトウェア/サービス輸出の拡大を主要な政策課題としている。
年により輸出が目標額に達しないことも予想されるが、商工省筋はそれも以上の目標に織り込み済みで、向こう8年間に目標を達成することに意見の相違はないと語った。
同筋によるとインドのソフトウェア産業の優位は、高度な技術を備えた英語も巧みなソフトウェア専門家が豊富に存在することの他、ソフトウェア輸出の大きな部分がオンサイト・サービス、オフショア・サービス、データ・エントリー・サービス等のIT対応サービスにより占められていることで、こうした点も輸出の加速につながる。
ITタスク・フォースにより1998年7月に提出された最初の報告書に盛り込まれた108項目のIT行動計画は、政府により全て受け入れられ、精力的に実行に移されている。また新設の情報技術省は遠隔オンライン・プログラム等も活用し、人材開発や既存ソフトウェア専門家の技術向上に努めていると言う。
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