SEAnews 2000-06-20 ArtNo.22843

【ニューデリー】インド政府は、情報技術(IT)会社が米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)にリンクした従業員持株制度(ESOP)を、子会社の正社員にまで提供することを認めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン及びインディアン・エクスプレスが17日伝えたところによれば、これ以前にはこの種の株式オプションは親会社の正社員(居住者/非居住者を含む)にのみ提供できた。
今日ほとんど全ての大手ソフトウェア企業が米国や他の海外諸国に子会社を設けていることから、これらの企業は今回の措置の恩恵を享受できる。大蔵省のステートメントは、「ＩＴ企業は、こうした海外子会社従業員の企業グループに対する帰属感を強化できる他、親会社と子会社間の従業員の配置転換や相互補完が容易になる」と新措置の趣旨とメリットを説明している。しかしながらこの種のＥＳＯＰはプロモーター自身やその家族には適応されない。
ソフトウェア企業は上場企業も未上場企業も、大蔵省により定められた業績レコードやその他の基準を満たしさえすれば、ＡＤＲ／ＧＤＲにリンクした株式オプションを発行できる。しかしこの種の株式オプションは払込資本の10％を超えることはできない。
大蔵省が1998年6月に発表したガイドラインによれば、営業額の80％以上がソフトウェア活動からのものであれば、ソフトウェア企業と見なされる。この種の株式オプションの配分作業は取締役会により設けられた専門委員会により担当されねばならない。