SEAnews 2000-06-23 ArtNo.22887

【ニューデリー】輸出入政策(1997-2002)の下に目下新車及び中古車の輸入に課されている量的規制は、インド／米国二国間協定に基づき2001年4月1日に撤廃されるが、インド政府には乗用車の輸入を規制する新たな手段を講じる十分な時間的ゆとりがある。これらには技術標準、環境基準、安全基準が含まれる。
インディアン・エクスプレスが21日商工省幹部の言として伝えたところによれば、中古車やＣＫＤ／ＣＢＵ方式で輸入される乗用車に対する関税率は、今のところ世界貿易機構(WTO)の規制を受けておらず、インド政府はこのため高率の固定関税を設けて国内産業を保護している。目下のところ乗用車新車に対する最高関税率は35％(従価方式)で、相殺関税を加えると42.5％と、事実上輸入は不可能になっている。
インドは当初ＷＴＯに対し国際収支上の理由から維持されてきた自動車産業に対する量的規制を2003年3月末までの6年間に3段階に分けて撤廃することを約束した。しかしＷＴＯ紛糾解決機関(Dispute Settlement Board)はインドと米国の二国間協定に準じて、2003年ではなく、2001年4月1日までに量的規制を撤廃するよう命じた。
インドで支配的な自動車会社オーナーシップの構造から、量的規制の撤廃の国内市場に対する影響は緩和される見通しだ。Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)を除けば、他の大手自動車会社は多国籍企業との合弁会社である。この種の合弁会社に対する量的規制撤廃の影響は、多国籍企業の世界戦略の如何にかかっていると言う。