SEAnews 2000-06-27 ArtNo.22917

【チェンナイ】日本情報技術(IT)サービス産業の市場規模は894億米ドルと、インドＩＴ輸出の20倍以上にのぼる。またインドのＩＴ輸出に占める日本向け輸出のシェアは僅か4～5％に過ぎず、何れの面からもインドＩＴ産業の日本市場開拓の潜在性は大きい。しかしインドが対日ＩＴ輸出を拡大するには、いくつかのハードルを除去せねばならず、第1に取り除く必要があるのは20％の源泉徴収税と言う。
ソフトウェア・テクノロジー・パーク・オブ・インディア(STPI)／日本総領事館／日本貿易振興会(JETRO)が先週当地で共済した「日本のＩＴ市場」と題するセミナーの席上、ＪＥＴＲＯニューデリー・センター付き海外投資アドバイザー(ﾊﾞﾝｶﾞﾛｰﾙ)の横井勲氏は以上の指摘を行った。ザ・ヒンドゥーが23日横井氏の発言を引用し報じたところによれば、源泉徴収税の存在が中国や米国に比べ、インド製ソフトウェアの対日輸出競争力を失わせている。
もう1つの主要なハードルは言語で、日本企業が国際市場に進出する際は英語をマスターせねばならないのと同様、日本のソフトウェア市場を開拓するには、日本語によるソフトウェアを開発する必要がある。
また日本社会における意思決定の集団指向も、西側諸国が日本市場を開拓する際のハードルで、日本企業の方針決定には時間を要すると言う。