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2000-06-28 ArtNo.22929
◆世界銀行、州当局にハイコスト電力購入計画の見直し勧告
【バンガロール】世界銀行はインド各州政府及びその傘下の州電力局(SEB)や送電会社にハイコストな電力事業から手を引くよう勧告している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが26日報じたところによれば、世界銀行幹部は「州政府は独立電力供給業者(IPP)との電力バルク購入計画に見直しを加え、法的拘束力のないアレンジから撤退する可能性を研究すべきだ」と指摘した。
それによると、これらには覚書方式のプロジェクト、取り分け外国企業と取り交わされた覚え書きが含まれる。これらのプロジェクトを競争入札方式に転換することにより、ハイコストな電力料を軽減できる。民営化は重要な目標だが、ＩＰＰにより提供される最も競争力ある電力料を選択すべきである。一部の州当局は電力事業のシェアを得る代償として最低投資収益を保証、結果的に電力コストを引き上げている。民営化は重要だが、高い電力コストで州財政が悪化するなら、民営化も無意味と言う。
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