SEAnews 2000-06-29 ArtNo.22938

【ニューデリー】バジパイ首相に率いられるインド人民党(BJP)政権の政治的信条と実際の経済運営は必ずしも一致せぬようで、総理府は左派共産党(CPI-M)が政権を握る西ベンガル州政府と手を携えHaldia Dock Complex(HDC)の法人化阻止を図っている。
これに対して運輸省は目下Calcutta Port Trust(CPT)が管理するＨＤＣの法人化を支持している。ＨＤＣの法人化を認めればインド最古のカルカッタ港に引導を渡すことになると言う点も含め、州政府はＨＤＣの法人化に反対する独自の理由を有するが、総理府はある種の奇妙な理由からＣＰＩ－Ｍ政権のベッドメートを務める方針を決めたようだ。
エコノミック・タイムズが26日伝えたところによれば、州政府には一層説得力のある反対の理由が有ることはさておき、カルカッタ・ドック・システムはユニオニズムに支配され最悪の状況にある。ＣＰＩ－Ｍ幹部に率いられる労組は、港湾の経営を民間に委ねることはおろか、民営化と言う言葉を耳にすることさえ嫌っている。
いずれにせよ経済の必然の論理とも言えるＨＤＣの法人化に、総理府が反対する理由はないように見える。しかしながら事実は正に小説よりも奇なもので、政治的に全く相容れぬ二陣営がＨＤＣの法人化阻止で手を結んだ。さらに問題を複雑にしているのは、中央政府与党ＢＪＰのRajnath Singh運輸相は港湾民営化推進の先頭に立っていること。
統計数字はＨＤＣが国際競争に勝ち抜き長期的に生存するには、カルカッタ・ドック・コンプレックスから分離独立する他ないことを示している。さもなければカルカッタ港と運命を共にするしかない。
財政面から見るとカルカッタ港は2000年3月期に全体として46クローの黒字を記録したが、ＨＤＣはそれ自身81クローの純益を計上している。このことはＨＤＣがなければ、カルカッタ港は赤字経営に転落することを示しており、154クローの年金支出が大きく影響していることは言うまでもない。加えて浚渫用に中央政府から提供された300クローの補助金がカルカッタ港の収入に記載されていることも配慮する必要がある。
最近両ドックを視察した国会常任委員会の代表団の報告書は概ね総理府と州政府の意を反映したものとなっており、カルカッタ港が生存するためにもハルディアを分離することはできないと結論している。
しかし同報告書はカルカッタ・ドック・システムがそれ自身では競争環境に適応できないことを結果的に認めており、大胆な政治的決断が必要なことを証明している。カルカッタ港の労働者の生産性は高められねばならず、設備はより効率的に運用されねばならない。労働者の生産性の向上により30クローの収益アップが見込める他、未利用の土地を再開発することにより年間100クロー以上の収入が見込める。
しかし総理府と州政府はインド最古の港湾を滅亡させることにつながる政策に変更を加えることを拒み続けていると言う。