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2000-07-05 ArtNo.23001
◆総理府／電力省、公共企業のテレコム事業参入問題巡り対立
【ニューデリー】総理府と電力省は、公共企業(PSU)がその全国に跨る国内施設を利用してテレコム事業に乗り出す是非を巡り対立している。
インディアン・エクスプレスが3日報じたところによれば、電力省傘下の送電会社PowerGrid Corporationは既に長距離電話事業の国際入札を募集、内外の指導的テレコム・プレーヤーらの入札申請を受理している。同社は間もなく戦略パートナーの選考を終え、長距離電話ライセンスを申請、金融機関と提携して必要資金の調達に乗り出す見通しだ。
全ての公共企業が共同でテレコム企業を創設すべきだと言う総理府の提案は、こうしたパワーグリッドの努力に水を差すもので、後者の憤激を買っている。電気通信監督局(TRAI)の最近の提案書も電気通信事業市場を開放し、自由競争に委ねるよう主張しており、電力省はパワーグリッドに代わり、同社の光ファイバー・ケーブル・敷設プロジェクトの継続を認めるよう請求する方針だ。
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