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2000-07-11 ArtNo.23062
◆100%減価償却で、教育用PC普及率4倍に:調査会社
【ニューデリー】パーソナル・コンピューター(PC)の100%減価償却を認めるなら教育用PC普及率は2000年の100人当たり0.006台から2003年の0.017台に290%の成長を見る見通しだ。
インディアン・エクスプレスが8日伝えたところによれば、デリー拠点の市場調査会社Skoch Consultancy Servicesは、その最新報告書の中で、100%減価償却が可能ならハイエンドPCのコストを負担しきれぬ教育機関のコンピューター化も加速されると指摘している。ちなみに中国の教育用PC普及率は既に100人当たり0.041に達し、2003年には0.083に達する見通しで、インドに大きく水をあけている。
購入後3年を経たPCは、最新のPCに6世代後れていることから、通常の3年減価償却をPCに適応するのは、不適切である。これまでロー・コストPCの生産を通じて教育機関のPC普及率を高める試みがなされたものの、何れも成功しなかったが、仮に1年減価償却を認めれば、企業にPCの更新を促し、中古PC市場を拡大、ひいては教育機関のPC普及率を高めることにつながると言う。
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